エニグモのサービスのひとつで、消費者参加型CM制作ネットワーク"filmo（フィルモ）"で制作されたCMである。
いわゆるCGM（Comsumer Generated Media）というものの新しい典型ともいえる。

正直、CMとしてのクオリティはプロの作るそれにはまだ及ばない。
もし先に紹介したCMがTVというメディアで流れた場合、かなり違和感を感じるのではないだろうか。
ただ、その「違和感」とは、もしかすると単にTVメディアという「規格」に合わせて制作されたCMではないということだけなのかもしれないし、映像や音響の技術ハードルがさらに下がれば「規格」に合わせることは難しいことではないだろう。

より重要なのは「コンセプト」や「視点」にある。
プロの集団によって制作されたCMのコンセプトや視点は一定の条件の中で、かなりの程度制約されたものとして露出される。
それは妥協の産物を垂れ流されているだけといってもいいかもしれない。
しかし、"filmo"を通じて制作されるCMは、ユーザーがおもしろいと思うものをユーザーが制作しているという部分において、プロによる妥協の産物よりもはるかに可能性を感じる。

「プロ」が生息してきた不可侵領域が「素人」に侵食されている。
中途半端な「プロ」は優秀な「素人」に取って代わり、「代理店」という手数料商売は消えるべくして消滅するかもしれない。

いずれにせよ、いろいろな技術環境の変化がもたらした、ひとつの結果といえそうだ。

その他の作品は以下からどうぞ。
・noughts::：http://noughts.jp/

ちなみに、実物は↓こちら。

「覆面調査」*1とは、文字通り顧客や利用者になりすました調査員が調査していることを明かさずに、商品・サービスの品質、接客態度、店内外の様子、あるいは清掃状況などを評価し、お店や店員が気づかない部分を「顧客目線」で確認できる調査手法である。
ただ、「覆面調査」という調査の性格上、講談社とベローチェで起こったようなトラブルが発生する危険性を絶えずはらんでいる調査だともいえる。
というのも、いくら身分を隠しているといっても、調査という意識が影響して、どうしても日常的な目線よりも厳格な評価をしてしまうケースがあるからだ。
言い換えると、「ハロー効果」といわれる調査バイアスがきわめて生じやすい調査手法であるともいえ、調査結果の取り扱いには慎重にならざるを得ない。
また、調査バイアスを抑制するためにできる限り多くの調査サンプルを確保したくても、調査費用の関係で、あまり多くの調査員を動員できず、客観性に乏しい調査結果になる場合もありうる。
「覆面調査」は、いろんな意味でデリケートな調査なのである。
しかしそういったデメリットがあったとしても、「覆面調査」はとくに接客サービスの良し悪しが業績に大きく影響する業種･業態にとって、思わぬ発見や改善点が見出しやすいという意味で実施するメリットは非常に大きいのも事実だ。

講談社の記事の元となった「覆面調査」が、この調査の性格や内容をどこまで理解した上で実施されたのかはよくわからないが、われわれが「覆面調査」を実施する場合は、可能な限り調査結果に代表性や公正性が確保されるよう、綿密に調査設計を行なう。

とにかく、「覆面調査」は「個人的論評」や「粗探し」といった認識が世の中で定着してしまわないようにと祈るばかりである。

結論からいうと、ダメだろうというか、民間サービス業者に対する冒涜ではないのかとさえ感じる。

そもそもサービスは工業製品に比べて生産性が高まらない特殊な諸事情がある。
一部の特殊な形態を除いて「サービス」という商品には、在庫の不可能性、輸送の不可能性、生産と消費の同時性という特徴があり、その諸特徴が生産性向上に対してブレーキになっている。
また、サービス供給の効率化という観点から生産性を高めるというのであるならば、それなりの方法論があるかもしれないが、しかし必ずしも供給効率の高いサービスが顧客満足度を高める質の高いサービスであるとはいえない。

民間サービス業者は、供給効率の向上とサービス・クオリティの向上というアンビバレンツな課題について、日々真摯な態度で取組んでいるだろうし、逆に公的評価の基準が間違った「お墨付き」を与えてしまう可能性だってある。
もちろん、何をもってサービスの生産性を測るのかという根本的な問題があるのだが、市場に対する非常識な公的介入が市場の活性化どころか、サービス業者の慢心の助長という最悪のケースを導きかねない。

とはいえ、政府の真意はまったく別のところにあることは見え見えなのだが。