米Appleは、iPod touchの発売に乗じて、先発機のiPhoneの値下げを発表している。
iPod touchは、iPhoneの販売拡大を狙った一種の捨て駒なのだろうか？

iPhoneの発売当初、取り扱い店では品切れが状態が続いたと記憶しているが、販売量を増やしたいからといって単純に増産するということはしない。
この手の商品に関して、メーカー側が意図的に生産台数を制限する戦略がとられることがしばしばある。
それは、販売の見込みが立たないからという理由でないことは、事前に予約を受け付ければいいことからも明らかだ。
この製品戦略の狙いは、出荷台数を限定することによって商品の希少性を高めることであり、純粋なマーケティング戦略のひとつであるといってよい。
当然、ブランドロイヤリティのない商品でこの製品戦略を行ったとしても、逆効果でしかなく、マーケティングは複数の要因を組み合わせることが重要なのである。

製品カテゴリーからすると、iPod touchはデジタルオーディオ、iPhoneは携帯電話という括りになりそうだが、iPhoneはiPod touchを機能的に包括する製品である。
つまり、iPod touchの代わりにiPhoneを購入するという動機はあっても、その逆はあまりなさそうに思う。

今現在、iPodを含めデジタルオーディオ市場の成長に陰りがみえ始めているということを加味すると、iPod touchはその他のiPodシリーズに対するスケープゴートなのかもしれない。

さて、昨今のエコバッグブームの背景には、今年（2007年）4月から施行された改正容器包装リサイクル法（以下、改正容リ法）が深くかかわっているようだ。
改正容リ法では、対象となる事業者に対して新たに、1.国が定める判断の基準に基づき、容器包装の使用合理化のための目標の設定、2.容器包装の有償化、3.マイバッグの配布等の排出の抑制の促進等の取組、4.容器包装を年間50トン以上用いる多量利用事業者には、毎年取組状況等について国に報告義務を規定している。（詳しくは、3R 容器包装リサイクル法を参照）

どうりで、どのスーパーも足並みがそろっているわけだ。

話は換わり、先日スーパーで買い物をしたときのこと。
そのスーパーはレジ袋を辞退するとキャッシュバックされることになっている。
そのとき、少し大きめのカバンを持参していたが他の荷物が入っていたので、レジ袋をもらうことにした。
会計が終わりサッカ台でレジ袋に商品を入れてみてから、もしかしたらカバンに入るかもしれないと思い、カバンに入れてみたらすべてカバンに詰めることができた。
そして、必要なくなったレジ袋をお店に返却したのだが、レジ袋を結果として使わなかったのにキャッシュバックされないという状況が発生してしまった。
では、その逆ならいったいどうなるのだろうか？
お店はキャッシュバック分をお客から返却させるのだろうか？

ここまで読んでいただいた方々へ、次の簡単なアンケートにご協力いただきたいと思います。

Q. あなたは買い物をするときマイバッグ（エコバッグ）を持参していますか？

実施期間 2007-07-16 00:00:00 〜 2007-07-31 00:00:00

選択肢	投票数	比率
・できる限りマイバッグ（エコバッグ）を持参するようにしている	12	44.44 %
・必ずマイバッグ（エコバッグ）を持参している	2	7.41 %
・意識してマイバッグ（エコバッグ）は持参していない	11	40.74 %
・マイバッグ（エコバッグ）を持参する気はまったくない	2	7.41 %

さて、iPhoneだが、携帯電話にiPodがついたといよりも、iPodに通信機能がついたというべきかもしれない。
アメリカの携帯電話事情はよくわからないが、聞いた話ではアメリカではほとんど通話での使用で、日本のようにメールやWebブラウジングの機能はあまり使われていないらしい。
だが、iPodが搭載されるとなると当然ながらiTunesからミュージックコンテンツをダウンロードするという使われ方になるだろう。
日本での発売はまだ未定のようだが、もしiPhoneが日本に上陸した場合、日本の携帯事情を大きく変えるかもしれないと思う。
とりわけ、着メロといった携帯コンテンツ業界にとってみれば、強力なライバルが出現したともいえる。

結論からいうと、ダメだろうというか、民間サービス業者に対する冒涜ではないのかとさえ感じる。

そもそもサービスは工業製品に比べて生産性が高まらない特殊な諸事情がある。
一部の特殊な形態を除いて「サービス」という商品には、在庫の不可能性、輸送の不可能性、生産と消費の同時性という特徴があり、その諸特徴が生産性向上に対してブレーキになっている。
また、サービス供給の効率化という観点から生産性を高めるというのであるならば、それなりの方法論があるかもしれないが、しかし必ずしも供給効率の高いサービスが顧客満足度を高める質の高いサービスであるとはいえない。

民間サービス業者は、供給効率の向上とサービス・クオリティの向上というアンビバレンツな課題について、日々真摯な態度で取組んでいるだろうし、逆に公的評価の基準が間違った「お墨付き」を与えてしまう可能性だってある。
もちろん、何をもってサービスの生産性を測るのかという根本的な問題があるのだが、市場に対する非常識な公的介入が市場の活性化どころか、サービス業者の慢心の助長という最悪のケースを導きかねない。

とはいえ、政府の真意はまったく別のところにあることは見え見えなのだが。

具体的には、天神・大名エリアの通りに独自の呼称をつけ、その呼称を記したプレートを実際に設置するとともに、「通り名称マップ」の配布を行ったようだ。
2006年11月末から2007年1月まで実施された「まちめぐりナビプロジェクト」の効果についてアンケートが行われ、その報告が出された。
4/12付の西日本新聞の記事見出しにもあるように、「来街者の8割が、まち歩きが『わかりやすくなる』」と回答したというのだが、そもそもそのための社会実験なのだからその結果は当たり前じゃないのだろうか？
さらに、報告書に示された今後の課題と方向性は次のようなものだ。

1.覚えやすくて愛着を感じる通り名称
2.すべての来街者が利用できる地図
3.通りの特性にあったプレート表示

「何をかいわんや」である。

むしろ報告書の中で気になったデータは、「通り名称マップ」の配布窓口になったインフォメーションスタッフ38名のうち6名（15.8％）が、この「まちナビ」の継続に関して否定的な回答をしている点であるのだが、そのことには関して報告書では触れられていない。
想像するに、「余計な仕事が増える」といったところだろうか。